将来の子どもは何人ほしい?教育費のことをしっかり考えておこう


「将来子どもは何人欲しい?」 結婚を前提としたカップルなら、一度はそんな会話を交わしたことがあるのではないでしょうか。

既婚男女(子育て世代の20~40代)のうち子供がいない人に対し、アンケートを行ったところ、 「2人」という回答が一番多かったそうです。

それでは、経済的に教育費のことを考えると、子どもは何人まで持つことができるのでしょうか?

少し現実的に考えてみましょう。

子育ての「費用」を考えるということは、必ずしも良い表現ではありませんが、生涯の支出という面で捉えれば、子どもというのはとてもお金がかかるものなのです。

 

「子育てにかかる費用だけで家が一軒建つ」などと言われますが、 子どもが幼稚園から大学まで卒業した場合の、ざっと見積もった学費だけで、

公立幼稚園2年間で約60万円、公立小学校6年間で約280万円。

公立中学校3年間で約200万円、公立高校3年間もおおよそ200万円。

大学は国立大学4年間で平均が約450万円と言われています。

これは、全て公立でストレートの場合であって、私立は各々おおよそ2倍かかるといわれています。

もちろん、大学も医学歯学系は6年間ですし、私立の医科歯科系の場合は約3000万円ほどもかかります。

 

さらに、忘れてはいけないのは、これは学費のみの話です。

地方の子どもが下宿する費用も含まれていませんし、養育費という面で言えば、子どもの食費や被服費、お小遣い、育児費用も含まれていません。

成長につれ習い事も始めるでしょうし、塾や予備校などに通う必要も出てくるかもしれません。

確かに言われるように、子どもを育てるのには、間違いなく家を建てるほどの金額になります。

ただ、実際には、兄弟姉妹がいれば、共用が可能なものもあり、単純に2倍、3倍になるわけではありません。

 

子どもに関するお金は、将来設計という段階では、教育費を中心に考えるべきでしょう。

なぜなら、教育費はほぼ固定しており、さらに養育費用は特別なイベントなどは除き、多くは家計の生活費としてまかなえるためです。

というよりよりは、まかなえる家計にしていかなければなりません。

 

家計で養育費をまかない保持しつつ、将来の教育資金については貯蓄準備をしておくというのが王道でしょうか。

早めに備えるためにも、子供が生まれたら、真っ先に将来の教育費対策を考えることが大切です。

 

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2012年11月27日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:ライフプランニング

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