緊急費としての貯蓄【突然の失業など収入減に備える】


終身雇用の時代はとっくに終わった現代、万が一に備える緊急貯蓄は必須といえるでしょう。

突然の減給、突然のリストラ、そして突然の会社倒産….などなど、大企業に入れば人生何とかなるという時代ではなくなりました。

 

では、緊急費はいくらくらい貯めておけばいいのでしょうか?

多いに越したことはありませんが、最低でも生活費の3か月分は欲しいところです。

つまり、突然収入が絶たれたとしても、3ヶ月は何とか繋げるということです。

さらに、90日間の失業手当が給付されれば、半年生活ができます。

この半年暮らせるかがポイント。

半年あれば、次の仕事に向け、生活を立て直すことも可能なのではないでしょうか。

 

ただ、個々によって事情は違います。

退職金が出る場合と出ない場合、失業保険が出る会社と出ない会社、失業した理由や状況などで次の仕事が見つかるかどうかなど、ご自身の仕事と家庭の事情をよく考えて、貯蓄の額を決めることをおすすめします。

また、年齢によって再就職の難易度が変わる職種もありますし、子どもの進学や冠婚葬祭と重なるタイミングで失業した場合・・など、人生設計通りに行かない可能性はいくつも考えられますので、緊急貯蓄はなるべく多いほうが良いという結論に至るでしょう。

 

緊急費としての貯蓄のおすすめは、定期預金に預けることです。

なぜなら、解約に手続きが要るため、日々の生活の中でつい使い込んでしまったということがなくなるからです

 

また、実際に失業した場合、失業期間に限って税金や国民年金、健康保険などが申請次第で減額や免除になる可能性があることを知っておくと役立つでしょう。

特に国民年金は、免除手続きが重要で、これは未納とは違います。

払えないのでそのままにして未払いになったというのが一番損で、受給資格を失う怖れさえあります。

 

万が一のときに、心のゆとりを保つためにも、緊急時の対策をしっかりと考え、貯蓄もなるべく確保しておきたい、それが現代を生きる会社員家庭の心得です。

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2013年6月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:貯蓄・資産

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