出産・子育てで収入が減る場面を想定しておこう【育児休暇】


結婚後、出産・子育てとなると、共働きだった夫婦はどうしてもどちらかが仕事を休まなければならないという状況になります。

休まずに続けられるような職種は良いですが、なかなか難しいのではないでしょうか。

 

共働きを続けたい場合、一般的な家庭や企業では、女性側が産休、育児休暇をとって復帰するのが多いパターンとされています。

では、産休・育児休暇中はどのくらいの収入減になるのでしょうか?

 

会社によっては、休暇中も給与の8割程度を受け取れるという制度になっているところもあります。

しかし、会社の雇用条件によっては全くもらえないところもあるのが現実です。

ただ、休暇中はさほどもらえないといった場合でも、「育児休業基本給付金」の制度を利用することができる場合があります。

「育児休業基本給付金」は、雇用保険に加入している被保険者であれば、勤務先を通じてハローワーク(公共職業安定所)に申請できます。

この制度を受けると、給与の4割(当面は5割)を受け取ることができます

ただし、申請してすぐに手当てが即刻出るものではありませんので、当面の資金は絶対に必要です。

 

いくら手当てが貰えるからと言っても、共働きで生活していた夫婦にとって、出産・育児は収入が減ることには変わりません。

さらに、出産にも育児にも出費が増えることは間違いありません。

今までのマネープランが、もしぎりぎりの生活であるとしたなら、生活を見直す必要があります。

 

たとえば、子どもが産まれることを想定し、ボーナスを取り置いて貯蓄、日常生活の小さな節約分をこつこつ貯めておく、などです。

食事は外食を自炊に切り替える、洋服や趣味のお金に限度額を設ける、まとめ買いで安くなる物はまとめて買う、などの日常の小さな節約を繰り返すことで、将来子どもが産まれ収入が減ったときに少しでも使える貯蓄を増やしておくというのも手です。

ちょっとした小さな日々の努力が、将来の安心につながるのです。

 

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2012年12月10日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:ライフプランニング

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