夫の給料、妻の給料はどうやって管理する?


共働きの家庭は、どのように給料管理している?」
このような質問は多く、結婚して共働き、というカップルの多くの人が1度は悩んだことのある問題のようです。
共働きは収入源が2つになることから、非常に管理が複雑で面倒になりがちです。
でも、「お金を少しでも貯めていこう」、「夫婦で家計を維持していこう」、と思うなら、話し合って少しでも自分たちに合う管理方法を選ぶことです。

良くあるのは以下の4つの方法です。参考にしてみてください。
1.夫婦お小遣い制
2.片方負担制
3.定額負担制
4.費用担当制

1の「夫婦お小遣い制」は共働きで一番多い方法といわれています。
妻が夫の給与振込口座を管理、そこを家計用として自分の給料も入れているというパターンです。
一箇所にお金が集まるので把握しやすく、趣味のお金はお小遣いから出るので家計に影響が出にくいです。
ただ「お小遣い」は、自由度が低いので、「使えるお金が少ない」という実感を持つ方が多いです。

2の「片方負担制」は、例えば夫の給料を全て生活に当て、妻の給料を丸ごと貯蓄に当てる、などというパターンです。
貯蓄がしやすく、家計管理が簡単です。
しかし、給料の額にもよりますが、1人分の給料で全てをカバーするということは、生活は節約しがちになります。
その中からお小遣いを出す場合は、当然お小遣いの額は少なくなります。

3の「定額負担制」は、夫婦共同口座に互いがあらかじめ決めておいた一定額を振り込むというもので、自分が使える額が多くなるのが良いところといえるでしょう。
さらに、責任割合がはっきりするので、あとあとトラブルになりにくいのも特徴です。
ただし、互いの貯蓄状況を知っておかないと結局トラブルになりますので、互いの貯蓄を常に確認したほうが良いでしょう。
収入全ての状況を把握しにくいのがデメリットです。

4の「費用担当制」は、夫が家賃、妻は食費、のように用途別に担当をわけることです。
自分の家計における負担額が分かりやすいのですが、やや不公平感が出る場合があります。
変動費は節約すれば減るのに対し、固定費は毎月決まっているなどと、不満が出がちです。

ご紹介したのは、あくまでも一般的な4つの方法というだけのことです。
自分たちの性格や、収入状況、生活スタイル、価値観でどれが正解かは変わってきます。
また、これ以外の方法で自分たちに合ったものがあるかもしれません。
一番の正解は、自分たちに合った家計管理を自分達で見つけることなのです。

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2013年1月13日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:家計に入ってくるお金・収入

共働きか専業主婦かでこれだけ家計は変わります


「結婚したら働く?それとも専業主婦?」

現代の多くの女性はどちらにするか迷います。

以前の日本社会では「寿退社」が一般的でした。

では、「お金」という視点で考えればどちらが有利かと言えば、それは当然「共働き」ということになります。

 

収入金額が少しでも多いと、それだけ家計に余裕ができるので、貯蓄もしやすくなります。

マイホームを考える人は共働きによって早く実現するでしょうし、老後の蓄えも、子どもの学資の貯蓄も実現します。

仮に、30歳から59歳まで30年間、女性が月額23万円で働いたとしましょう。

これだけでも、8,280万円になります。

結婚後、育児や出産、介護、夫の失業、病気など、何が起こるか分かりません。

これだけ蓄えておけると思えば、妻の収入がどれだけ家計を助けるかおわかりかと思います。

また、ちょっとした旅行も毎年企画できる余裕も出来るでしょうし、心のゆとりも生まれます。

専業主婦であれば、この収入がゼロとなるわけですから、いかに家計模様が変わってくるか想像も難くないと思います。

 

次に専業主婦の場合を考えてみます。

生活を楽しめるのが、専業主婦の一番のメリットですが、家計を考えるならばライフプランを考えながら慎重に専業主婦になるタイミングを考えましょう。

一番女性が仕事をやめるきっかけになるのが、出産・育児です。

乳幼児をかかえて仕事を続けるのは、子どもの預け先、病気の時の対応などを考えると大変なことです。

子どもの病気など突然の事情にも理解を示す職場である、両親の近くに住む、保育所の待機児童が少ないなど、女性が働くことへの環境が整っていなければ、専業主婦を選ばざるを得ないのが現状だともいえるでしょう。

これらの対策が整わないまま仕事を続けると、共働きは女性にとって大変過酷なものになりがちです。

 

また、育児が一段落した段階で、復職しようという人たちもいます。

その場合におススメなのが、「ステップアップ」です。 復職を見越して、専業主婦時代に資格を取る、再就職のための勉強をする、といった対策をとっておくと、復職したときに、家計への不安がぐんと減ることになります。

 

共働きは収入が2つになるので、家計面からいうと有利ですが、将来のこともじっくり考えて、女性自身の意思で選びたいものです。

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2012年12月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:ライフプランニング

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