固定費と変動費の考え方で節約してみよう


「固定費」「変動費」と聞くと会社の会計の話のようですが、この考え方を家計管理に活かすと家計節約に大変役立つかもしれません。

「固定費」とは、一定額の定期的に発生する費用のことです。

家計で言えば、家賃が代表的なもの。 旅行で1ヶ月中留守だったとしても、家賃は一定のお金がかかります。

その他に、光熱費、水道料金、駐車場代、通信費、生命保険料、税金、習い事等の月謝などがあります。

出費を見つめなおし、固定費をピックアップしてみましょう。

この「固定費」の性質としては、一度発生すると、なかなか減らすのが難しいというのが最大の特徴ではないでしょうか。

支出の金額が一定で、「今月は我慢しよう」 といった形でのコントロールが難しいのです。

また、毎月入ってくるお金というのは、大体一定していますので、 「収入-固定費=変動費」というお金の使い方にならざるを得ないのも特徴です。

 

家計の節約は、まずこの「固定費」をしっかりと把握しておくことから始めます。

これを機に携帯電話の料金プランや無駄な契約を見直すのもよいでしょう。

目的と内容が明確にわからないようなプランは見直すべきです

例えば「この保険のオプションプランって結局何が含まれてるの?」といった疑問点などがあれば、確認や見直しが必要ということです。

 

さて、次に「変動費」についてですが、「変動費」とは、生活や活動によって変動する費用のことです。

食費も外食が多ければ高くなりますが、自炊をすれば、安くなります。

被服費、交際費、衛生費、ガソリン代、レジャー費、美容費、なども「変動費」に入るでしょう。

 

この「変動費」は、日々の節約と工夫で支出を抑えることができます

ポイントは、「何にいくらまでならお金をかけられる!」と自分で決めることです。

お金の使い方は、「収入-固定費=変動費」ですから、変動費の割合は大まかに決まってくるはずです。

その中でどのくらい何に使うのかというのを、自分で見直してみて、月ごとで計画を立てると、節約の効果はおのずと現れてくるはずです。

 

パート・アルバイトに出る場合は扶養範囲に注意。収入の使い道も決めておこう


「子育てもひと段落、ちょっと社会に出てみようかな」

「専業主婦だけど少しでも家計の足しになれば・・アルバイトしてみようかな?」

そんなふうに考える主婦も多いことでしょう。

ただ、よく主婦が働く時に言われるのが「扶養の範囲」で働く、ということです。

扶養の範囲」ってどういうことなのでしょうか?

 

税金でいう「扶養の範囲」とは、これは配偶者控除を受けれるかどうかということです。

つまり、主婦ならご主人の税額(所得税・住民税)を専業主婦の時と同じ額にしながら働くということです。

配偶者控除を受けられるのは、年収103万円以下です。

つまり、この額を超えてしまうとご主人の税金は配偶者控除を受けることができなくなり、税額が増えます。

 

この103万円というのは、実は内訳があって、給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)を足したものです。

ただ、配偶者の仕事が自営などの事業の場合は注意が必要。

給与所得者控除はありませんので、基礎控除の38万円です。

つまり、配偶者(主婦)が自営業など給与所得者でない場合は、年収は38万円以下でないと配偶者控除が受けられません。

 

実は、「扶養の範囲」にはもう一つカテゴリーがあります。

社会保険でいう「扶養」のことです。

すなわち、年金や健康保険などのことです。

サラリーマンの妻で専業主婦の場合、大概は健康保険の被扶養者になっています。

年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。

年金も同じで、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要がありません。

なので、年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけなくなるということになります。

だいたい年収の1割は、社会保険料として負担しなくてはいけないと考えると、かなり大きな負担になります。

 

この2つの「扶養の範囲」を良く考えて、夫婦の合算の収入、そして支出を考慮に入れつつ、パートやアルバイトをする必要があります。

せっかく家計の足しにしようとパートに出ても、結局支出も増え、負担増になるなら意味がありません。

 

それと、パートやアルバイトの収入の使い道も決めておきましょう。

将来に備える?欲しかった家具を買う?旅行に使う?自分のお小遣いにする?

「ああ、パートをしていて良かったなあ。助かったなあ」と感謝しながらお金が使えると、とても幸せですね。

 

出産・子育てで収入が減る場面を想定しておこう【育児休暇】


結婚後、出産・子育てとなると、共働きだった夫婦はどうしてもどちらかが仕事を休まなければならないという状況になります。

休まずに続けられるような職種は良いですが、なかなか難しいのではないでしょうか。

 

共働きを続けたい場合、一般的な家庭や企業では、女性側が産休、育児休暇をとって復帰するのが多いパターンとされています。

では、産休・育児休暇中はどのくらいの収入減になるのでしょうか?

 

会社によっては、休暇中も給与の8割程度を受け取れるという制度になっているところもあります。

しかし、会社の雇用条件によっては全くもらえないところもあるのが現実です。

ただ、休暇中はさほどもらえないといった場合でも、「育児休業基本給付金」の制度を利用することができる場合があります。

「育児休業基本給付金」は、雇用保険に加入している被保険者であれば、勤務先を通じてハローワーク(公共職業安定所)に申請できます。

この制度を受けると、給与の4割(当面は5割)を受け取ることができます

ただし、申請してすぐに手当てが即刻出るものではありませんので、当面の資金は絶対に必要です。

 

いくら手当てが貰えるからと言っても、共働きで生活していた夫婦にとって、出産・育児は収入が減ることには変わりません。

さらに、出産にも育児にも出費が増えることは間違いありません。

今までのマネープランが、もしぎりぎりの生活であるとしたなら、生活を見直す必要があります。

 

たとえば、子どもが産まれることを想定し、ボーナスを取り置いて貯蓄、日常生活の小さな節約分をこつこつ貯めておく、などです。

食事は外食を自炊に切り替える、洋服や趣味のお金に限度額を設ける、まとめ買いで安くなる物はまとめて買う、などの日常の小さな節約を繰り返すことで、将来子どもが産まれ収入が減ったときに少しでも使える貯蓄を増やしておくというのも手です。

ちょっとした小さな日々の努力が、将来の安心につながるのです。

 

共働きか専業主婦かでこれだけ家計は変わります


「結婚したら働く?それとも専業主婦?」

現代の多くの女性はどちらにするか迷います。

以前の日本社会では「寿退社」が一般的でした。

では、「お金」という視点で考えればどちらが有利かと言えば、それは当然「共働き」ということになります。

 

収入金額が少しでも多いと、それだけ家計に余裕ができるので、貯蓄もしやすくなります。

マイホームを考える人は共働きによって早く実現するでしょうし、老後の蓄えも、子どもの学資の貯蓄も実現します。

仮に、30歳から59歳まで30年間、女性が月額23万円で働いたとしましょう。

これだけでも、8,280万円になります。

結婚後、育児や出産、介護、夫の失業、病気など、何が起こるか分かりません。

これだけ蓄えておけると思えば、妻の収入がどれだけ家計を助けるかおわかりかと思います。

また、ちょっとした旅行も毎年企画できる余裕も出来るでしょうし、心のゆとりも生まれます。

専業主婦であれば、この収入がゼロとなるわけですから、いかに家計模様が変わってくるか想像も難くないと思います。

 

次に専業主婦の場合を考えてみます。

生活を楽しめるのが、専業主婦の一番のメリットですが、家計を考えるならばライフプランを考えながら慎重に専業主婦になるタイミングを考えましょう。

一番女性が仕事をやめるきっかけになるのが、出産・育児です。

乳幼児をかかえて仕事を続けるのは、子どもの預け先、病気の時の対応などを考えると大変なことです。

子どもの病気など突然の事情にも理解を示す職場である、両親の近くに住む、保育所の待機児童が少ないなど、女性が働くことへの環境が整っていなければ、専業主婦を選ばざるを得ないのが現状だともいえるでしょう。

これらの対策が整わないまま仕事を続けると、共働きは女性にとって大変過酷なものになりがちです。

 

また、育児が一段落した段階で、復職しようという人たちもいます。

その場合におススメなのが、「ステップアップ」です。 復職を見越して、専業主婦時代に資格を取る、再就職のための勉強をする、といった対策をとっておくと、復職したときに、家計への不安がぐんと減ることになります。

 

共働きは収入が2つになるので、家計面からいうと有利ですが、将来のこともじっくり考えて、女性自身の意思で選びたいものです。

老後資金の蓄えを早いうちから始めよう


老後の資金」と言われてもピンと来ない人も多いはず。

個人の環境にもよりますが、若ければ若いほど、老後のことを考える余裕などないというのが現状ではないでしょうか?

 

「いつ頃からどのような計画で支度を始めればよい?」 真っ先にこんな質問が出てくるかと思いますが、「国民年金は20歳から」を考えれば、早すぎて損することはないはずです

少しでも早い時期から始めることができるのならば、その分準備のための毎月の負担も少なくて済みます。

可能であれば、老後資金の蓄えのことも考えてみましょう。

 

ただ、実際には子どもがいるご家庭の場合は、老後資金よりも教育資金対策を優先せざるを得ないですし、 住宅購入を検討している場合、住宅購入資金の準備や住宅ローンの毎月の返済のことの方が気になり、老後資金の準備にまで資金がまわらないという方が現状でしょう。

 

では、どうすればよいのでしょうか?

まず今後予定しているライフイベントの時期やそれにかかる費用などを表にしたライフプラン表を作ってみてはいかがでしょうか?

さらにそのうえで、収入や家計支出なども含めた表を作成できれば、老後資金の準備はいつ頃から始めることができるかをおおまかに把握することができます。

また、「XX万円を貯める」という具体的な金額による目標ではなく、「老後に○○を購入したい」「老後はXXに住みたい」などと言うというようようなイメージで準備してみるという方法もあります。

「そのためには何歳くらいでいくら貯めておくのがよいか?」と逆算してみましょう。

こちらは楽しく無理なく長期間で実現しやすいプランが可能になります。

 

しかしながら、老後資金の準備に限らずライフイベント資金は毎月の積み立てが基本です。

家計収支をしっかり把握して、毎月一定金額を確実に積み立てられるようやりくりしたいものです。

賃貸?持ち家?老後まで見据えて夫婦で考えてみよう


「一生家賃を払い続けるなんて自分の物にならないし。持ち家のほうが得!」

「老後を考えると、家よりお金があったほうが安心!」

どちらが正しいのでしょうか?

 

例えば、家賃12万円のマンションに30年住み続けると仮定します。

12万円×12ヶ月×30年=4320万円

総支出はこのようになります。

しかし現金を株や外貨資産で資産運用し、資金を増やそうと思えば、結果元金が減る可能性や、ゼロになるリスクもあります。

ただし、マイナスになることはないという安心感はあります。

ただ、30年というスパンで考えると、将来的に家賃の値上げもあるかもしれませんし、引越しや転勤が多い職であれば、身軽に引っ越せるというメリットもあります。

 

では、持ち家の場合はどうでしょうか?

例えば、総額2390万円のマンションを購入したと仮定します。

頭金を500万円用意し、1890万円のローン(金利3%、30年固定、元利均等)を組むと月々のローンの返済は、8万円となります。

仮に税金+修繕費の出費を月2万円とすると、合計の住居費は10万円となります。

すると、総支出としては以下のようになるでしょう。

(8万円+2万円)×12ヶ月×30年 +頭金500万円 =4100万円

こうやって見ると、実は持ち家も賃貸もさほどの大きな差はありません。

また、不動産の価値が、常にローンの残債の金額を上回っていれば、安定していますが、不動産価値の下落により、資産がマイナスの状態になる可能性もあります。さらに、修繕費などは一般に築年数に応じ値上げの傾向があります。

30年後の不動産の資産価値まで考えると予測しきれないものもありますし、変動金利の場合、金利上昇によるローン負担の増加幅もありえます。

 

結局のところ、賃貸なのか、持ち家なのかという論争は、その人のライフスタイル、考え方によるものが大きい気がします。 状況に応じて両方を推移させるのも良いのかもしれません。

金融投資などでお金を増やす自信がある、資金がマイナスになるリスクを避けたい、というお金に対する考え方や、 転勤の可能性が高い、気軽に引越ししたいというライフスタイルを重視する人は、賃貸向けといえるかもしれません。

元本を増やす投資力があれば、賃貸でも十分結婚後の資金を増やして老後まで豊かに暮らせるでしょう。

 

一方、住宅ローン以外の金融投資が苦手、資産がマイナスになっても最終的に自分のものになるならローンでもいい、という考え方に加え、 一つの家で落ち着きたい、引越しは頻繁にしたくない、というライフスタイルであれば、持ち家がよいでしょう。

さらに、価値が下がりにくい不動産を選択できる目利きがあれば、言うことなしです。

 

老後、引退したときのことまで考え、それまでに資金を増やす自信があるか、それとも住む家があったほうが安心か。

とにかく、パートナーとは、価値観をすり合わせ、夫婦でじっくり話し合うことが大切です

将来の子どもは何人ほしい?教育費のことをしっかり考えておこう


「将来子どもは何人欲しい?」 結婚を前提としたカップルなら、一度はそんな会話を交わしたことがあるのではないでしょうか。

既婚男女(子育て世代の20~40代)のうち子供がいない人に対し、アンケートを行ったところ、 「2人」という回答が一番多かったそうです。

それでは、経済的に教育費のことを考えると、子どもは何人まで持つことができるのでしょうか?

少し現実的に考えてみましょう。

子育ての「費用」を考えるということは、必ずしも良い表現ではありませんが、生涯の支出という面で捉えれば、子どもというのはとてもお金がかかるものなのです。

 

「子育てにかかる費用だけで家が一軒建つ」などと言われますが、 子どもが幼稚園から大学まで卒業した場合の、ざっと見積もった学費だけで、

公立幼稚園2年間で約60万円、公立小学校6年間で約280万円。

公立中学校3年間で約200万円、公立高校3年間もおおよそ200万円。

大学は国立大学4年間で平均が約450万円と言われています。

これは、全て公立でストレートの場合であって、私立は各々おおよそ2倍かかるといわれています。

もちろん、大学も医学歯学系は6年間ですし、私立の医科歯科系の場合は約3000万円ほどもかかります。

 

さらに、忘れてはいけないのは、これは学費のみの話です。

地方の子どもが下宿する費用も含まれていませんし、養育費という面で言えば、子どもの食費や被服費、お小遣い、育児費用も含まれていません。

成長につれ習い事も始めるでしょうし、塾や予備校などに通う必要も出てくるかもしれません。

確かに言われるように、子どもを育てるのには、間違いなく家を建てるほどの金額になります。

ただ、実際には、兄弟姉妹がいれば、共用が可能なものもあり、単純に2倍、3倍になるわけではありません。

 

子どもに関するお金は、将来設計という段階では、教育費を中心に考えるべきでしょう。

なぜなら、教育費はほぼ固定しており、さらに養育費用は特別なイベントなどは除き、多くは家計の生活費としてまかなえるためです。

というよりよりは、まかなえる家計にしていかなければなりません。

 

家計で養育費をまかない保持しつつ、将来の教育資金については貯蓄準備をしておくというのが王道でしょうか。

早めに備えるためにも、子供が生まれたら、真っ先に将来の教育費対策を考えることが大切です。

 

お金・家計の管理の仕方をしっかり話しあおう【個別管理よりは合算が安心】


結婚するとき、女性は結婚式の楽しさを、男性は結婚生活のことを想像するそうです。

夢と現実という感じですね。

二人での結婚生活を始めるために、ゼッタイに考えておかなければいけないのが、お金のことです。

育ってきた家庭環境によって、お金に関する考え方・節約意識に差があるのは当たり前です。そこをすり合わせたり、ムダを省いたりしていくためにも、きちんと話し合いましょう。独身時代のように贅沢をしていると、将来とても困るかもしれません。

二人で最低限、決めておかないといけないことの筆頭が、どうやって家計を管理するか、という点です。

家計の管理は大まかに分けて、3パターン考えられます。

1.夫婦別々

2.妻がまとめて管理

3.夫がまとめて管理

どれが良い、悪いというのは人それぞれだと思いますが、1.の夫婦別々は止めておいたほうがいいでしょう。

それぞれが好き勝手使ってしまうので、無駄遣いの原因になります。一元管理なら余った分は貯蓄となりますが、別々だと余った分はお小遣いになってしまう可能性も高いです。

2と3については、どちらがしっかりと管理できるか、性格や生活スタイルに応じて決めていきましょう。妊娠・出産や子育てでお金を使うケースや家にいる時間が長くなるかもしれないので、妻が管理する方がうまくいくケースが多いようです。奥さんが専業主婦なら尚更、財布を握るケースが多いでしょう。

最初は夫でも、途中から妻というケースもありますので、あまり硬く考え過ぎないことも大事です。仕事が忙しくて、家計の管理まで手が回らない!となることもあります。

給料は、家計に一度すべて入れてしまい、そこから夫婦ともにお小遣いを取る、これが一番すっきりすると思います。

まずは、どちらか決めて、半年・一年のタイミングで見直して、二人にとってのBESTなやり方を探してみましょう。