厚生年金・共済年金は制度をきちんと把握しておこう


いまさら聞けない、厚生年金と共済年金の仕組み

わからないまま給与から天引きされる形で毎月支払っていませんか?

仕組みがわからないまま支払うお金ほど無駄遣いはないものです。

どちらも自分の将来に反映するお金ですから、わからない人はこれを機会にこっそり学んでおきましょう。

 

国民年金の加入は20歳ですが、厚生年金は会社に入社した時点になります。

そして加入期間は、会社員であった期間ということになります。

役職は関係ありませんが、上限は70歳です。

ですから、普段は自営業で、1ヶ月のみ会社員だったという人の場合も、加入期間は1ヶ月となります。

 

一方、共済年金は公務員が加入する年金制度です。

国家公務員、地方公務員、私立学校教職員それぞれの制度があります。

加入時期は官公庁等に雇用された時点

国民年金とは違い、20歳未満でも加入することになります。

基本的には退職までが加入期間となり、70歳までの上限がある厚生年金とも少し違います。

ただし、私立学校教職員制度は上限70歳までです。

共済年金は、支払う保険料は、「(長期)掛金」と呼びます

 

厚生年金と共済年金は、基礎年金の上乗せ部分を担っているといえます。

つまり、国民年金に上乗せする形になるのです。

もし、自分の職歴が、会社員と公務員と両方ある場合、老後の年金は厚生年金と共済年金の両方が支給される可能性があります。

その場合、日本年金機構と共済組合にそれぞれ請求することを忘れてはいけません。

そして、さらに厚生年金には企業年金が、共済年金には職域加算が追加されることがあります。

 

企業年金とは、企業が社員の老後に対し年金を支払う仕組みで、厚生年金に追加する任意私的年金のことです。

そして、職域加算とは、公務員のみの年金追加部分です。

厚生年金に比べ、職域加算がある共済年金は、支払額において圧倒的優位で、比較すると随分支払額が違うことがわかるでしょう。

これらは、公務員がストライキや賃金交渉の行使ができないという性質を持つ補填部分として補償されたシステムですが、近年廃止論も検討されています。

 

専門用語が多く、イマイチよくわからない年金の仕組み。

基本的なことをおさえつつ、自分の厚生年金、共済年金の支払額がいくらになるか、計算してみましょう。

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公開日:2013年4月11日

カテゴリー:家計から出ていくお金・支出

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