パート・アルバイトに出る場合は扶養範囲に注意。収入の使い道も決めておこう


「子育てもひと段落、ちょっと社会に出てみようかな」

「専業主婦だけど少しでも家計の足しになれば・・アルバイトしてみようかな?」

そんなふうに考える主婦も多いことでしょう。

ただ、よく主婦が働く時に言われるのが「扶養の範囲」で働く、ということです。

扶養の範囲」ってどういうことなのでしょうか?

 

税金でいう「扶養の範囲」とは、これは配偶者控除を受けれるかどうかということです。

つまり、主婦ならご主人の税額(所得税・住民税)を専業主婦の時と同じ額にしながら働くということです。

配偶者控除を受けられるのは、年収103万円以下です。

つまり、この額を超えてしまうとご主人の税金は配偶者控除を受けることができなくなり、税額が増えます。

 

この103万円というのは、実は内訳があって、給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)を足したものです。

ただ、配偶者の仕事が自営などの事業の場合は注意が必要。

給与所得者控除はありませんので、基礎控除の38万円です。

つまり、配偶者(主婦)が自営業など給与所得者でない場合は、年収は38万円以下でないと配偶者控除が受けられません。

 

実は、「扶養の範囲」にはもう一つカテゴリーがあります。

社会保険でいう「扶養」のことです。

すなわち、年金や健康保険などのことです。

サラリーマンの妻で専業主婦の場合、大概は健康保険の被扶養者になっています。

年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。

年金も同じで、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要がありません。

なので、年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけなくなるということになります。

だいたい年収の1割は、社会保険料として負担しなくてはいけないと考えると、かなり大きな負担になります。

 

この2つの「扶養の範囲」を良く考えて、夫婦の合算の収入、そして支出を考慮に入れつつ、パートやアルバイトをする必要があります。

せっかく家計の足しにしようとパートに出ても、結局支出も増え、負担増になるなら意味がありません。

 

それと、パートやアルバイトの収入の使い道も決めておきましょう。

将来に備える?欲しかった家具を買う?旅行に使う?自分のお小遣いにする?

「ああ、パートをしていて良かったなあ。助かったなあ」と感謝しながらお金が使えると、とても幸せですね。

 

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公開日:2012年12月17日

カテゴリー:ライフプランニング

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